色々と思うところがある税金制度

住宅を購入するとさまざまな税金が発生します。
住宅購入で言えば三段階に分けることができ、それぞれ税金の種類も違ってきます。

まず購入時に必要になるのが、印紙税、登録免許税、不動産取得税の3つです。
前者2つは国税になり、最後の不動産取得税は地方税になります。
まず印紙税ですが、不動産の売買の時には欠かせない「売買契約書」やローンを組むときに必要な「金銭消費貸借契約書」という書類に貼付する印紙代になります。
これは契約したときの金額によって必要な税金が変わってきますのでご注意ください。
登録免許税は土地や建物の登記簿に所有権や抵当権を登記するのに払う税金です。
要は権利を持ちたかったら国に税金を払ってください、という事になります。
最後の不動産取得税はその土地を取得したあとに都道府県に支払う税金です。

購入した後、住んでいる期間にも税金は発生します。
保有期間中、という言い方がされるのが一般的です。これはそこに住もうが住んでいまいが、その土地の権利を持っている以上は払わなければならない税金です。
それが固定資産税と都市計画税です。
これは毎年1月1日の時点で不動産を所有している人に掛かる税金になります。
また不動産を購入した場合、その年の所有期間分を購入時に売主に支払う仕組みになっています。

最後に売却時に発生するのが所得税と国民税になります。
これは購入した時よりも高い価格で売却できたときに譲渡取得に掛かる税金です。
これが購入した時よりも価格が低かった場合、他の所得と相殺させることで控除する事が可能です。
詳しくは譲渡損失の損益通産及び繰越控除、と調べてみてください。

色々税金が掛かりますが、それが原因で住宅購入の動きが鈍いとも言う事ができます。
が、国とっては大きな税収の一環でもあるので仕方が無いとも言えます。
その上でまだ足りないみたいな事を言っているので、なんだかもう分からないというのが現状です。
税金だから仕方が無いとは言っても、支払う側が何に使われているのかを知る権利はあるかと思いますけどね。

土地探しの優先十位

土地探しの優先順位は色々あります。
たとえば、分譲地か一般宅地のどちらを選ぶかというのも、どちらを優先するかとの違いです。
ハウスメーカーが売り出している分譲地は、スムーズに生活できるよう考えられた土地である事が多いです。
周囲の環境など住みやすいような場所にできている場合がほとんど。
そのため道路の問題、日当たり、水はけなどの解決し難い難しい問題も少なく、一般宅地に特にこだわりがなければ無難な選択とも言えます。
また諸費用が明確になっているのも手が出しやすい理由のひとつかもしれません。
もともとトータルな街づくりとして始まった計画です。
住みにくい場所に土地を設けても、そこが住みにくかったら誰も住もうとは思いません。
必然的に近所付き合いを強いられる事になるでしょう。
しかし、それが分譲地というものです。

逆に一般宅地は自分でその生活空間を確保しなくてはいけません。
またその近くにいつどんな建物が建つか分かりません。
ただ、求めていた場所に空いた土地があれば家を建てる事が可能です。
とは言っても、その土地の問題もありますし、建てるに至るまで考える事がたくさんあります。
中古の土地であれば生活空間はある程度確保されているはずです。
分譲ほど便利な場所ではありません。が、自分の好みに合わせた場所を選択できるというのが最大のメリット。

将来を見据えた明確なプランがあるのであれば一般宅地の方が良いかと思います。
ある程度決まった土地になってしまう分譲地、自分で場所を決められる一般宅地、それが違いになります。

それに誰にとって良い場所なのかは、場所を決める人にしか分かりません。
ただ今は便利なのかしれませんが、それが10年後、20年後にどういう風に変わって行くのかというのが心配です。
10年前までは近くにマンションなんて1つもなかったのに、今では高層マンションがいくつも建っています。
日が当たっていたのに、今ではすっかり日陰の中、という事も十分に考えれます。
先のことなんて誰にも分かりませんから、そこはもう出たとこ勝負です。
でも、そんな簡単に土地購入は決めたくはありませんよね。家を建てるならなお更です。

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